神戸市で空き家を活用する補助金は？売却時に使える制度の選び方も紹介｜神戸市で不動産売却をお考えなら株式会社VanLugna（ヴァンルグナ）

筆者瀧花隆

不動産キャリア13年

神戸市で空き家の活用や売却についてお悩みではありませんか。空き家を活かす方法や、売却を選ぶ場合に利用できる補助金制度は、選択肢を広げるうえで重要な手がかりとなります。本記事では、神戸市の実際の制度や手続き、判断のポイントを分かりやすく解説します。空き家の今後に迷いがある方も、解決までの流れが見えてくる内容ですので、ぜひ最後までお読みください。

【目次】

・神戸市における空き家活用支援制度の概要
・空き家を解体して売却する場合に利用できる補助金
・活用と売却の判断ポイント
・相談・申請のための具体的なステップ
・まとめ

神戸市における空き家活用支援制度の概要

神戸市では、空き家を地域活動や社会貢献の拠点として再生するために、多様な補助制度が設けられています。例えば、「空き家活用応援制度（地域利用補助）」では、地域活動や社会貢献に活用する目的で、片づけや改修などにかかる費用を補助対象経費の二分の一、最大２００万円まで支給しています。また、建築家との協働による魅力ある空き家再生を支援する制度もあり、こちらは最大５００万円の補助が受けられます。こちらも補助対象経費の二分の一が上限です。

補助対象となる空き家は、神戸市内に所在し、レッドゾーンを除く市街化区域内の一戸建てまたは長屋等の一住戸で、現在使われていないものが対象です。補助を受けるには所有者または借主（予定含む）が申請者となり、契約や着工前の事前申請が必要となります。

制度の利用にあたっては、まず神戸市の「すまいの総合窓口『すまいるネット』」へ相談することが推奨されます。受付は２０２５年度について「地域利用補助」が２０２６年１月３１日まで、「建築家協働補助」については既に年度ごとの募集を終えている場合もありますので確認が必要です。

制度名	内容	補助上限
地域利用補助	改修・片付けなど社会貢献・地域活用	２００万円（費用の１/２）
建築家協働補助	建築家と協働したデザイン性ある再生	５００万円または２００万円（費用の１/２）

空き家を解体して売却する場合に利用できる補助金

神戸市では、売却を前提として空き家を解体する際に活用できる主な補助制度として二つがあります。まず一つ目は「老朽空家等解体補助制度」です。これは、1981年5月31日以前に着工された腐朽・破損のある空き家の解体費用について、補助対象経費の三分の一を上限とし、上限金額は戸建てが一戸あたり最大60万円、延床面積100平方メートル以上で三戸以上の共同住宅や寄宿舎には最大100万円となります。

二つ目は「密集市街地建物除却事業」で、これは灘北西部、兵庫北部、長田南部、東垂水といった密集市街地再生優先地区に所在する老朽住宅に対し、解体費用の三分の二を補助する制度です。補助上限は戸建て128万円、集合住宅256万円です。

次に、これら補助の概要をわかりやすく表形式で整理します。

制度名	対象建物	補助内容・上限金額
老朽空家等解体補助	1981年以前着工の腐朽・破損のある空き家	解体費用の3分の1以内、戸建最大60万円、共同住宅等最大100万円
密集市街地建物除却事業	密集再生優先地区内の老朽木造建物	解体費用の2分の3、戸建上限128万円、集合住宅256万円

これら制度の申請にあたっては、いずれも解体工事着手前に申し込む必要があり、着手後の申請は認められません。また、密集市街地除却事業は2025年度の場合、申請期間が2025年2月25日から12月26日まで（交付決定は4月1日以降）、完了報告は工事終了後30日以内または2026年3月31日までのいずれか早い日であることが要件とされています。そして、補助金には予算上限があり、予算がなくなった時点で受付が終了しますので、早めの対応が肝心です。

活用と売却の判断ポイント

神戸市における空き家について、「活用」と「売却（解体を含む）」のどちらを選ぶか判断する際に押さえておきたいポイントを整理しました。下表にメリットをまとめますので、ご自身の希望やタイミングに応じてご参照ください。

判断項目	活用のメリット	売却（解体含む）のメリット
補助制度の活用	建築家との協働による空き家活用応援制度では、改修設計や工事に最大500万円（費用の2分の1）まで補助を受けられます。また、地域利用を目的とする場合でも最大200万円（費用の2分の1）まで補助が可能です。	老朽空家等解体補助制度では、解体費用の3分の1以内で最大60万円が補助されます（共同住宅など条件により上限100万円）。売却しやすくするための解体費負担を軽減できるメリットがあります。
社会的意義・価値	空き家を地域活動や社会貢献の拠点として活用することで、地域の魅力向上や住民交流に寄与できます。	解体により安全性を確保し、環境整備やまちづくり全体への貢献につながります。
タイミング・申請条件	活用型の制度はいずれも、申請前に着手してはいけない点に注意が必要です。例えば、建築家との協働による制度は2025年度の募集期間が2025年5月12日～7月4日である点など、募集スケジュールを踏まえて検討する必要があります。	解体補助についても、補助金が予算に達し次第受付終了となる可能性があるため、早めの申請が望ましいです。

以上のように、活用を選ぶ場合は補助金額の大きさや社会的意義が魅力ですが、申請条件やタイミングを踏まえることが重要です。一方、売却（解体）を選ぶ場合は、解体による安全確保と売却しやすくなる点が大きなメリットです。ご自身の希望とスケジュールに応じて、最適な選択肢をお考えください。

相談・申請のための具体的なステップ

神戸市で空き家の活用や売却を検討されている方は、まず以下のような順序で動くことで、安心して制度をご活用いただけます。

ステップ	内容	ポイント
窓口相談	神戸市の「すまいるネット」や「空き家ワンストップ相談窓口」などへ相談	まず疑問点や制度の全体像を確認できます
必要書類・スケジュール確認	各補助制度の申請要項を確認し、必要書類と期限を把握	事前に準備を整え、対応漏れを防ぎます
問い合わせ・予約	相談予約や問い合わせフォームを通じて連絡	予約制が多いため、早めの連絡が安心です

まずは、神戸市の「すまいの総合窓口すまいるネット」へご相談いただくことをおすすめします。空き家に関するご相談は専用電話（078‑647‑9988）で受け付けており、解体補助については専用ダイヤル（078‑647‑9969）もありますので、ご希望の内容に応じて使い分けてください（受付時間は平日の10時～17時、水曜・日曜・祝日を除く）。

相談の際には、対象となる補助制度の申請要項をもとに、必要書類や申請スケジュールをあらかじめ確認しておきましょう。例えば、老朽空家等解体補助制度では、申請前に工事着手していないことが要件で、受付期間が2025年2月25日から2026年1月31日までとなっており、予算がなくなり次第終了する点に注意が必要です。

また、空き家活用ローン利子補給制度など、活用型の制度をお考えの場合は、申請に必要な書類（融資契約書や登記事項証明書、居住状態が分かる書類など）を確認し、すまいるネットを通じて相談と書類送付の流れを把握しておくと安心です。

ご相談いただく際は、当社のホームページ内のお問い合わせフォームや相談予約ページをご活用いただくと、スムーズに実際の相談予約へつなげることが可能です。まずはお気軽にご連絡ください。

まとめ

神戸市で空き家をお持ちの方に向けて、活用支援や解体補助などさまざまな制度についてご紹介しました。それぞれの制度は、要件や手続きが異なり、選択肢も多岐にわたります。空き家をどうするか迷っている方は、まずは最新の制度内容や手続き方法を正しく把握することが大切です。具体的なステップやご自身に最適な選択肢を知りたい場合は、ぜひお気軽にご相談ください。納得のいく判断をお手伝いいたします。

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