神戸市でシニア向け売却を検討中の方へ！売却の流れと支援制度も紹介

神戸市における老後の住まいと売却の基本的な考え方

神戸市では、高齢者が住まいの売却や住み替えを検討する際に活用できる支援制度が複数用意されています。まず「マイホーム借上げ制度」は、空き家となった自宅を市が借り上げ、賃貸可能な状態であれば終身にわたり家賃収入を得られる仕組みです。国の基金による安心・安全な制度設計ですので、安定した収入を希望される高齢者に適しています。相談窓口は「すまいるネット」が担当しています。さらに、売却前や売却時に使える支援として、老朽空き家解体の補助制度があります。1981年5月31日以前に着工された建物で腐朽・破損がある空き家を対象に、解体費用を補助します。最大補助額は、住宅であれば床面積に応じて最高60万円、共同住宅等では条件を満たせば最大100万円が支給されます（申請は2025年2月25日から2026年1月31日まで）。相談窓口も「すまいるネット」にて予約制で受付中です。

また、「空き家おこし協力隊」という制度では、売却や譲渡、貸与、解体など空き家の処分や活用に悩む所有者に対して、建築士や司法書士などの専門家が無料で相談支援を行います。どこから手を付ければよいかわからない場合にとても心強い制度です。これらの制度を組み合わせることで、高齢者の皆様が安心して住まいの選択を進めるための選択肢が広がります。

神戸市の相談窓口と制度を活用した住宅売却準備の流れ

神戸市でご自身の住宅の売却を検討される高齢者の方向けに、公的な相談窓口や制度を活用する流れをご紹介します。ご売却の前段階として、まずは住まいに関する情報や制度について相談できる窓口の利用をご検討ください。

まず、「すまいるネット」という神戸市の総合的な住まい相談窓口をご利用いただけます。住まいに関する相談全般が可能で、住み替えや空き家、解体支援などについて専門家によるアドバイスを無料で受けることができます。相談は電話や窓口で行え、受付時間は午前10時から午後5時まで、水曜・日曜・祝日はお休みです。ご相談先やアクセスの詳細は、神戸市すまいの安心支援センター「すまいるネット」の窓口でご確認ください。

住まいを維持しながら活用する方法としては、たとえば老朽化した空き家の早期解体に対する補助制度もご活用ください。2025年度の「老朽空家等解体補助事業」では、事前申請を条件に、解体工事費用の1／3（上限60万円）、または共同住宅など特定条件で最大100万円が補助されます。受付は2025年2月25日から2026年1月31日までですが、予算に達し次第終了となりますので、お早めの相談・確認が重要です。

また、住み替えをお考えの際には、親子世帯が近くに移転する場合の助成制度「住みかえーる」もあります。こちらは、ご親族と同一小学校区または2キロ未満の近居あるいは同居が条件で、子世帯が市外から転入する場合は20万円、該当しない場合は10万円の補助が受けられます。受付は2025年6月1日から2026年3月31日までで、同じく予算に達し次第終了予定です。こちらも電子申請（e‑KOBE）でのお手続きが必要です。

以下に、制度の概要をまとめた表をご用意しましたので、ご参考にしてください。

ご相談から売却準備を進める際は、まずは「すまいるネット」にてご希望や状況をお話しされることをおすすめします。そのうえで、上記の補助制度が活用可能かを確認し、ご自身の状況にあわせて賢くご活用ください。

住宅売却を進める際に押さえておきたい法的・手続き上のポイント

高齢者が住宅を売却する際には、法的手続きや制度的な義務をしっかり理解し、スムーズに進めることが大切です。以下に、神戸市で住宅売却を検討される際に知っておきたい主なポイントをわかりやすく整理しました。

まず最初に確認すべきなのは、相続に伴う住宅売却の場合、「相続登記」が義務化されている点です。2024年４月から、相続により不動産を取得した相続人は、そのことを知った日から３年以内に相続登記をしなければなりません。義務を怠ると、10万円以下の過料を科される可能性があり、さらに売却や名義変更、担保設定などもできなくなるため注意が必要です（2024年４月施行）

これらの手続きの流れとしては、まず「どの不動産が対象か」を調べ（登記簿や名寄帳の確認等）、次に被相続人の出生から死亡に至る戸籍や住民票、遺産分割協議書（遺言がない場合）など登記に必要な書類を整え、最後に管轄の法務局へ登記を申請します。手続きは自分でも可能ですが、複雑な場合は専門家への相談が安心です。

また、「相続登記」が完了しないまま市税などの通知が届く可能性があります。その場合、「現所有者申告制度」により、市に対して新しく所有者であることを申告しなければならず、申告を怠ると過料の対象となることがあります。相続登記を行えばこの申告は不要になりますので、併せて忘れずに確認しましょう。

さらに、売却までの準備として住宅が空き家となる場合や、建物の老朽化が進んでいる場合には、神戸市の「老朽空家等解体補助制度」の活用が可能です。対象は抗し腐朽・破損のある、1981年5月31日以前に着工された建物です。補助金は解体対象の建物の床面積に応じて最大60万円（共同住宅などは最大100万円）です。ただし解体工事に着手する前に、必ずすまいの安心支援センター「すまいるネット」を通じて事前申請し、交付決定を受けてから工事に進む必要があります。なお、2026年度の申請は2026年３月２日から始まる予定です（予算成立が条件）

これらの法的・制度的なポイントを事前に押さえておくことで、高齢の方やご家族が安心して住宅売却に臨めるようになります。必要な手続きや期限を確認し、信頼ある専門家と連携しながら進めることをおすすめいたします。

高齢者が安心して住宅売却を進めるためのチェックリスト

住宅売却を検討されている高齢者の皆さまが、安心してご準備を進められるよう、事前に確認しておきたいポイントや制度、家族との共有事項を整理したチェックリストをご用意しました。以下の表に項目をまとめています。

また、具体的に把握しておくとよい制度や支援の一覧はこちらです：

• 老朽空き家等解体補助制度：1981年5月31日以前に着工した腐朽・破損のある空き家の解体に対し、原則として解体費用の1/3、上限60万円、共同住宅等（3戸以上かつ延床100平方メートル以上）の場合は最大100万円が支給されます（申請期間は2025年2月25日から2026年1月31日まで）。
• 密集市街地建物除却事業補助金：灘北西部・兵庫北部・長田南部・東垂水の一部地区では、最大128万円（集合住宅は256万円）までの補助が受けられる制度もあります。

住宅売却後、安心して次のステップに進むために、ご家族と共有しておきたい情報も整理しておきましょう。具体的には、以下のような点です：

• 相続登記の状況と手続きの進捗
• 建物の築年・状態と必要な解体または補修の内容
• どの制度を利用する予定か（解体補助、支援窓口の相談など）
• 売却のスケジュールや手続きの計画

これらの情報を共有しておくことで、売却後のトラブルを避け、安心してご自身の生活設計を進めていただけます。

まとめ

神戸市で住宅の売却を検討する高齢者の方にとって、安心して手続きを進めていくためには、事前の情報収集と慎重な準備が大切です。神戸市には高齢者向けの相談窓口や支援制度が充実しており、住み替えや終活に関する悩みを気軽に相談できます。相続登記や空き家対策、売却後の家族での情報共有など、押さえるべき基本的なポイントを理解して進めることで、安心して今後の暮らしに向き合うことができます。不安な点があれば、まずは一人で悩まず相談窓口を頼ることをおすすめします。